ホーム>Ⅳ:贈与税の仕組みと計算
電話番号06-6365-9220
メールでの相談・お問い合わせ
毎月限定5名様相談無料!

Ⅳ:贈与税の仕組みと計算

贈与税のかかる財産、かからない財産

     贈与税のかかる財産には、現金貯金、有価証券、不動産などといった資産のほか、保険料を負担していないにもかかわらず受け取った保険金(死亡保険金は相続税の課税対象なので除く)、債務の免除益など実質的に贈与を受けた場合も含まれる。

     たとえば親子間や夫婦間の無利子の金銭貸借、財産の名義の変更等があった場合には、原則として贈与税の対象となるケースが多い。

     一方、親から生活費や教育費として受け取った金銭、社会常識的な範囲内の香典・見舞金、法人から受け取った財産、相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産などに贈与税はかからない。

     ただし、親から生活費等として受け取った場合でも、預金や有価証券等の購入資金にあてた場合は贈与税がかかる。法人から受け取った財産は、贈与税はかか らないが所得税はかかる。また、被相続人が死亡した年に被相続人から贈与を受けた財産は、贈与税はかからないが、相続税の課税対象になる。

相続・事業承継のトップへ戻る

親子間の贈与や売買

     親が子供名義で預金をしているケースはよく見られる。税務上は、親が子供の名義を借りているだけで、真の所有者は親であるといった認識で処理される場合が多い。

     暦年課税制度において基礎控除額以内であれば贈与税の申告もなく、さらに、親が通帳等を管理していれば、そのように捉えられてもやむを得ない。贈与する ということは、子供が自由に使える状態にしなければならないからだ。相続税対策であれば、贈与税を支払う程度の贈与をして、税務署側にも資料を残す等の配 慮が欲しい。

    また、親子間の不動産売買は、取引価額が時価(実勢価格)に比べて低くなる傾向がある。時価を下回る取引に対しては時価との差額に贈与税が課税される。

     不動産の贈与を受けた場合の課税価格は路線価等であるが、不動産に借入金等を付けた贈与(負担付贈与)になると、不動産は相続税評価額ではなくて、時価 で評価する。その時価から負担した債務を控除した残額が贈与税の課税価格となる。賃貸不動産の場合、敷金や保証金等の預かり金があるが、このような場合も 負担付贈与となる。

相続・事業承継のトップへ戻る

暦年課税制度と相続時精算課税制度

     平成15年度の税制改正で相続時精算課税制度が新設され、贈与税には、従来からの制度である暦年課税制度とあわせて2つの制度がある。

     相続時精算課税制度は、贈与を受けた者(受贈者)の選択により、贈与時に贈与財産に課税された贈与税をいったん支払った後、贈与した人(贈与者)が死亡 した時(相続時)に贈与者から受けたすべての贈与財産を、相続財産に合計して算出した相続税額から、既に支払った贈与税相当額を控除するという課税制度で ある。

     相続時精算課税制度を選択する場合、受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、届出書等を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する。

     暦年課税制度は従来からの制度である。相続時精算課税制度の適用を受けるためには、一定の親族関係や年齢等が制限されているが、暦年課税制度にはなく、 また、相続時精算課税制度では適用のために届出書等の提出が必要であるが、暦年課税制度は不要である。届出をしなければ暦年課税制度が適用される。

相続・事業承継のトップへ戻る

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

     自己の住宅購入等の資金(金銭のみ)を父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けた場合には、受贈者が20歳以上 (贈与を受けた年の1月1日現在)で合計所得金額が2000万円以下であれば、住宅購入資金のうち所定の金額について贈与税が非課税になる。

      この場合、暦年課税制度を適用すると110万円、相続時精算課税制度を適用すると2,500万円が上乗せされる。  

      平成26年に贈与する場合、所定の金額は原則として500万円であるが、省エネまたは耐震性の住宅であれば1,000万円となる。

     この特例は、「新築または取得」だけでなく、「買換えまたは建替え」「増改築」についても適用できるが、それぞれ要件が異なる場合がある。

     そのほか、贈与を受けた年の翌年 3月15日までに受贈者が入居あるいは入居見込みであることや、土地等のみの取得等には適用できないが、土地付住宅を取得等する場合は土地等を含めて計算 できるなど、住宅の面積等や申告書提出の要件もあり、少々複雑である。詳細は税務署や税理士に相談するとよい。

相続・事業承継のトップへ戻る

教育資金の一括贈与の贈与税非課税制度

平成25年度の税制改正の目玉の一つとして「教育資金贈与の特例」が創設された。

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、子供や孫に教育資金として1,500万円まで贈与しても、一定要件を満たした場合、贈与税は課税されないという特例である。

もともと教育資金に贈与税は課税されないが、一度に1,500万円まで財産をとりあえず、非課税で移転できるという点に大きなメリットがある。

ただし、「教育資金」の範囲や、贈与を受けたひとが30歳になっても使い切っていない場合、残余分について贈与税が課税されるなどデメリットにも注意する必要がある。

相続・事業承継のトップへ戻る

ページ上部へ