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Ⅸ:事業承継対策

事業承継対策の考え方

    日本の会社の99%強は中小企業(資本金1億円未満)である。中小企業は、株式が公開されておらず、大株主(所有)が経営者(経営)である同族会社である。

    したがって、所有と経営を異なる者に承継させると、会社経営の根幹を揺るがすことになるので、経営者は、自社株という所有権とともに経営権を後継 者に引き継がせなければならない。節税対策、納税対策、分割対策という通常の相続対策だけでなく、事業承継対策、すなわち後継者対策と自社株対策を実行し なければならない。

    相続が発生してからでは、実行できる対策に限度があり、効果も期待できない。後継者への引継ぎに時間的な余裕があれば、会社の経営状態をみなが ら、機動的な選択も可能になるので、対策の実行は早ければ早いほどよい。経営者のなかには、事業承継対策の必要性を感じながら、「まだまだ元気だから」な どの理由で、なかなか実行に移せない人もいるが、事業承継は、経営者やその家族の個人的な問題として捉えるのではなく、従業員やその家族、取引先、金融機 関等も含めて考えなければならない問題である。

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後継者対策

    今まで築き上げてきた会社を、いつ、誰に、どのようにして、次の世代にバトンタッチするかは、会社の存続に関わる大きな問題である。 ところで、後継者対策には、後継者の選択、育成、継承といった3つの局面がある。

    後継者の選択は、同族会社の場合、経営者の子供を中心とした親族に限られる。より優秀な人材を確保するため、娘婿などの姻戚関係を結んでいく場合 もある。後継者自身の資質にもよるが、幼少期からの教育などで“帝王学”を自然に学んでいるという点では、経営者の子供(とくに長男)が圧倒的に有利であ る。また、後継者がいない場合はM&A(株式売却や営業譲渡など)も選択肢のひとつである。

    後継者の育成は、他社の従業員として“他人の釜の飯を喰う”経験が必要である。従業員の気持ちは、従業員の経験がないとわからないなど、後に大きな財産となる。

    後継者の継承は、経営者の引退も絡むため、タイミングが難しい。急に全権委任するより、静かにゆっくり引いていくほうが、問題なく収まるケースが多い。

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自社株対策

    自社株対策は、会社の経営権の維持が前提となる。経営者が、会社を支配するために必要な数量の株式を所有しなければ、安定した経営は望めないから である。しかし大量の株式を所有すると、相続財産の評価額は高くなるので、多額の相続税が課税される。少数の株式を所有すると相続財産の評価額は小さくな り、相続税も少なくなるが、経営が不安定になる。そこで株価を下げ(株価対策)、適切な株主構成を睨みながら後継者に移転(株数対策)することを考えなけ ればならない。
    もちろん、相続人間で争うことなく相続財産を円満に分割し(分割対策)、相続税を納税する(納税対策)ことも考えなければならない。

    効果的な自社株対策を実行するためには、会社の経営方針や財務内容などはもちろん、経営者の考え方や相続財産について総合的な情報を把握しなけれ ばならず、さらに、それらを踏まえ、相続税だけでなく、法人税や所得税、他の相続人への配慮、経営への影響なども勘案した総合的な対策の立案と実行が要求 される。

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株価対策

    株価対策は、自社株の相続税評価額を下げることにより、後継者への引き継ぎコストを抑え、引き継ぎがスムーズに行えるようにする。評価方式の理解と、対策を実行する会社の評価方法の理解が前提である。

    株価対策には、以下の3つのアプローチが考えられる。

    ◆会社規模の調整
    原則的評価方式では、会社の規模により、株価の算定方法が異なるので、会社規模を調整することにより評価額を引き下げる。
    ◆類似業種比準価額の引き下げ
    類似業種比準価額の算定要素である配当、利益、純資産に着目して、類似業種比準価額を引き下げる。
    ◆純資産価額の引き下げ

    純資産価額の算定要素である相続税評価額に着目して、純資産価額を引き下げる。

    これらの対策の立案、実行には、税法や商法、経営等のトータルで専門的な知識が必要である。中途半端な知識で実行すると、会社の存続すら危うくなる場合がある。

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株数対策

    株数対策は、経営権を維持しながら、経営者の所有する自社株を、後継者もしくは会社に好意的な株主(安定株主)に移転させる対策である。

    株数対策では、移転の方法と移転先が問題になる。

    移転の方法には、贈与と譲渡がある。贈与の場合、贈与税の税負担が問題である。相続税の負担と比較して、暦年課税制度における基礎控除を長期的に 活用することが考えられる。譲渡の場合、譲渡所得税等の税負担と株式購入資金が問題である。前者については譲渡益の26%が所得税等となるが、後者につい ては譲渡価額とそれに伴う資金調達を解決しなければならない。譲渡価額は、取得者が同族株主等であれば高く、同族株主等以外であれば安い価額で購入するこ とが税務上可能である。

    移転先には、後継者が最も適切であるが、後継者の資金力には限界がある。後継者以外では、他の同族、関係会社、自社(自己株式)、従業員・従業員持株会、仕入先や販売先などの取引先などが考えられ、ケース・バイ・ケースの対応が求められる。

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分割対策

    中小企業の経営者は、自社株のほとんどを後継者に譲りたいと考えている。ところが、中小企業の経営者が所有する相続財産のうち自社株の占める割合 が高いので、自社株の大半を後継者が相続することになれば、相続財産の多くを後継者が取得するので、他の相続人の取得する財産が少なくなる。相続人が複数 いると争いが発生するケースが多い。

    相続人の兄弟姉妹が、相続分について均等であるという権利意識が先行すると、後継者以外の相続人は自社株を相続するかわりに、後継者が取得する自 社株の評価額に等しい財産を要求することになる。後継者は相続税のほかに、代償分割財産として他の相続人に金銭等を支払わなければならなくなる。

    代償分割する金銭等の支出が困難であるからという理由で、相続人に自社株を均等に取得させたため、経営権争いに発展し、会社経営が立ち行かなくなったケースもある。

    遺言書の作成はもちろん重要なことであるが、経営者は生前から、後継者以外の相続人に対しても、会社経営や自社株について理解させておくことは大切なことである。

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納税対策

    中小企業の経営者は、個人資産のほとんどを会社に投入している場合が多く、会社の財務内容は良好でも、自社株以外の個人資産はあまりないケースも多い。

    しかも、業績が好調な会社や資産の豊富な会社ほど自社株の相続税評価額は高くなるにもかかわらず、自社株の相続税評価額は、換金価値を表している ものではなく、担保価値も乏しい。自社株は実質的に売却が困難なため、相続が発生すると相続税の納税資金を調達できない場合が出てくる。納税資金を計画的 に準備する必要がある。

    自社株特有の納税対策として、退職金等の活用があげられる。死亡退職金や弔慰金は、相続税の計算において有利に取り扱われており、これを納税資金 に充当する。もちろん、会社は退職金等の支払財源を確保しておかなければならないが、生命保険の加入により賄われている例が多い。

    他に、自社株を会社で買い取る(自己株式)方法や、一定の要件を満たせば物納も不可能ではない。換金を容易にするために株式公開という方法もある。

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